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2017年8月 9日 (水)

国防情報局(DIA)の勇み足 トランプの北朝鮮挑発!


米紙ワシントン・ポストが8日、『北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した』と誤報をわざと報じたことは、ネオコンの意図するところ、北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを【偽装】することを意味する。
 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が【北朝鮮は炎と怒りに見舞われる】などといった、金正恩(キム・ジョンウン)体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言した(ネオコンの誘因成功!)ことだ。
 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、【脅し】をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例。
 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。
最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。
 しかし、トランプの発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。
むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。
共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。
かつてクリントン政権下で北朝鮮問題に取り組んだペリー元国防長官も「恫喝はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。
 一方、ワシントン・ポスト紙の報道の元となった国防情報局(DIA)の分析に関しては、小型核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していない。
 ただ、核弾頭の小型化にせよ、7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」(核専門家)との見方も支配的だ。
 米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。
しかし今回、トランプの不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。
米政権には、熟慮を重ねた慎重な情報発信がこれまで以上に求められている。

【用語解説】核弾頭の小型化
 核兵器をミサイルに搭載する弾頭とするために必要な技術。
初歩的な核弾頭の重量は500〜600キロが目安とされ、軽量化により飛距離を伸ばすことが可能となる。
米国や中国などは1960年代までに一定の小型化を実現したとみられる。

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